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詐欺 小杉元文相の妻逮捕 架空投資話で八千数百万円(毎日新聞)

 架空の投資話を持ち掛け、知人男性から現金八千数百万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は26日、元自民党衆院議員で文相を務めた小杉隆氏(74)の妻敬子容疑者(73)と私設秘書の新沼拓郎容疑者(63)を逮捕した。捜査2課は敬子容疑者らが他にも複数の知人に投資話などを持ち掛け、現金をだまし取った疑いがあるとみて捜査する。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 関係者によると、敬子容疑者は93年ごろ、別の知人の紹介でエステティックサロンを経営する会社に約1億円を投資したが、数カ月後に同店が倒産。その後も風力発電の事業に投資して失敗し、02年ごろにはヤミ金融業者から約2000万円を借り入れるほど資金繰りに窮していたという。

 さらに、両容疑者は04年以降、小杉元文相の後援会関係者に「知人の会社が来年上場する。未公開株が必ず倍の値になるので、資金を集めてほしい」などと持ち掛け出資を募ったり、「秘書の給与が払えない」「選挙資金が足りない」などと偽り、現金を集めていたとされる。

 捜査2課は、敬子容疑者らがだまし取った金を借金の返済に充てる自転車操業に陥っていたとみている。

 こうした問題が発覚した後の06年12月、敬子容疑者は投資の失敗を理由に、自己破産した。負債総額は約18億7000万円(債権者約230人)だった。

 小杉元文相は80年から衆院議員を通算8期務めたが、08年1月に「政治家としてのけじめをつける」と後援会に説明し、事実上、妻の金銭問題の責任を取る形で政界を引退した。

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 鳩山由紀夫首相は20日、国際宇宙ステーション(ISS)から帰還した宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。山崎さんが「応援いただき、無事に任務を終えることができた」と報告すると、首相は「ミッション(任務)の達成おめでとう」とねぎらった。

  [フォト]山崎さんと握手する首相

 有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア、中国だけであることに話題が及ぶと、「日本は(有人宇宙船の開発を)やらないのか?」と人ごとのように質問し、自分が宇宙開発戦略本部本部長を務めていることをすっかりお忘れのようだった。

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石炭火力 インドに省エネ指南 経産省 インフラ売り込みへ(産経新聞)

 インドに対する新たなエネルギー協力として、経済産業省が電力会社の技術者を派遣し、石炭火力発電の高効率運転管理のノウハウを“指南”する事業に乗り出す。電力需要の増大や温暖化対策でインドはエネルギー供給の約4割を担う石炭火力の性能改善を迫られており、経産省としては日本の技術を売り込む足がかりとしたい考えだ。

 運転管理の支援は、早ければ秋にも現地の石炭火力発電所から3カ所程度を選定。日本の電力会社の技術者が設備劣化や維持管理の仕方を調べたうえで運転効率を高め、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する改善策を助言する。

 少ない石炭で発電出力を高める運転管理のシミュレーションなどの先端技術を紹介する一方、日本の支援で削減したCO2排出量を日本の削減分に算入できるようにする2国間協定の締結も働きかける。

 経産省によると、世界の石炭火力の新増設需要の規模は2030年までに約230兆円。今回の支援の経験を生かした技術支援をインドネシアやベトナムといったアジア各国にも広げることで、石炭火力関連設備をインフラ輸出の“目玉”に育てたい考えだ。

 新興国に対し、三菱重工業や日立製作所などは発電効率の高い「超臨界圧」と呼ばれる設備の売り込みを進めている。ただ、導入にあたっては高度な運転技術と安定した維持管理が求められるだけに、現地の技術水準の向上が課題になっている。

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「走行距離制限は違法」=札幌MKが国相手に提訴−札幌地裁(時事通信)

 タクシー大手で割安運賃で知られるエムケイ(MK、京都市)グループの札幌MKは23日、北海道運輸局が運転手の1日当たりの乗務距離を280キロに制限したのは違法として、国を相手に、取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 同様の訴訟は、大阪地裁でもMKグループのほか、ワンコインタクシー5社が起こしている。
 訴状によると、北海道運輸局は昨年10月、過労運転の防止と輸送の安全確保のため、毎日働く「日勤」運転手が1日に走行できる距離を280キロに制限すると公示。同年11月1日から施行された。
 札幌MK側は「既に労働時間規制があり、二重規制で合理性がない。旅客の利便を損ない、裁量権の乱用にも当たる」と主張している。
 北海道運輸局の話 訴状を見ていないのでコメントできない。 

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成田足止めの外国人旅行客に、どら焼き差し入れ 茨城空港土産(産経新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で成田空港に足止めされている乗客らに一息ついてもらおうと、水戸市の老舗菓子店、亀印製菓(同市見川町)が21日、3月に開港した茨城空港の土産品「茨城空港どら焼き」を無料配布した。

 茨城県をPRする「いばらき夢ガイド」とマスコットキャラクター「ハッスル黄門」が、成田空港第1、第2旅客ターミナルで搭乗便を待つ外国人乗客に、どら焼き500個を差し入れ。茨城県広報広聴課によると、帰国便などを待ちくたびれていた乗客らは甘い差し入れに「また日本に来たい」などと喜んでいたという。茨城空港のイメージアップにつながったか。

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時効撤廃・延長法案が参院通過=5月中に成立、施行へ(時事通信)

 殺人など凶悪事件の公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が、14日午前の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院先議の改正案は衆院に送付され、5月中には成立し施行される見通しだ。
 改正案は犯罪被害者の遺族感情への配慮から、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑となる犯罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効は、原則2倍とする。これにより、強姦(ごうかん)致死罪の時効は15年から30年に、傷害致死罪が10年から20年、業務上過失致死罪が5年から10年に、それぞれ延長される。また、施行時に時効が成立していない過去の未解決事件にも適用される。 

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女子大生の財布狙う 窃盗未遂容疑、文科省事務官を逮捕 警視庁(産経新聞)

 電車内で女子大生のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は窃盗未遂の現行犯で、千葉県袖ケ浦市奈良輪の文部科学省職員、鈴木雅博容疑者(28)を逮捕した。同課によると、鈴木容疑者は「あわよくばお金を取りたいと思った。今年に入り2、3回やった。これまで盗んだ財布は現金を抜き、駅に捨てた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は13日午前9時25分ごろ、JR総武線新小岩駅から錦糸町駅に向かう快速列車内で千葉市若葉区の女子大学生(18)に後ろから近付き、女性のショルダーバッグから現金を盗もうとしたとしている。

 同課によると、捜査員が3月下旬、東京メトロ銀座線の車内で不審な動きをする鈴木容疑者を発見、警戒していた。鈴木容疑者は千代田区霞が関の同省に出勤途中だったという。

 同省によると、鈴木容疑者は平成20年2月に入省し、大臣官房政策課で事務官として勤務していた。同省人事課は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に対処したい」とコメントした。

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 厚生労働省は7日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、3月28日〜4月3日の1週間で0施設だったと発表した。

 休校などがまったくなかったのは、新型インフルエンザの流行後初めてで、厚労省は「新型が沈静化したことと、学校が春休み中であることが影響している」と説明している。

 厚労省によると、昨年同時期は季節性インフルエンザが流行中で、同年3月22〜28日の1週間で55施設が休校などの措置を取っている。昨年10月25〜31日には、過去最多の1万7822施設が休校などの措置を取った。

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 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、与謝野馨元財務相らが結成する新党と民主党との連携について「現時点では全くそういう状況にない。どういう風にされるかというところが見えないから、少なくとも現時点で鳩山政権としてどうのこうのということはない」と否定した。 

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